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ベネズエラ

経済大打撃 米の石油制裁、最大輸出先失い

マドゥロ氏支持と不支持の主な国

 【サンパウロ山本太一】米政府は28日、南米ベネズエラの「国営ベネズエラ石油」(PDVSA)に対し、事実上米国への石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁を科したと発表した。ボルトン米大統領補佐官は記者会見で「マドゥロ氏らは今日の対応で不正資金が得られなくなる」と述べ、マドゥロ政権による汚職防止が狙いだと強調した。

 米国が2期目の正当性を認めていないマドゥロ氏への圧力を強化した形で、年約110億ドル(約1兆2000億円)の輸出収入を失い、70億ドル(約7700億円)の資産が凍結されるため、ベネズエラ経済への打撃は大きい。

 ベネズエラでは、有力野党候補の出馬が禁止された大統領選で再選されたマドゥロ氏が10日に2期目をスタート。これに対し、野党が多数派の国会は「正当性はない」と再任を認めなかった。大統領不在時の憲法規定を根拠にグアイド国会議長が23日、暫定大統領への就任を宣言すると、米国やカナダなど10カ国以上はグアイド氏を承認し、米国はマドゥロ氏退陣に向け一層の圧力強化を宣告していた。

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