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解説

特別養子縁組 縁組後、支援整備を

 特別養子縁組の対象年齢を原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げることを柱とした制度見直し要綱案が、29日の法制審議会(法相の諮問機関)の部会でとりまとめられた。

 実親が育てることができない子の約8割が児童養護施設などで暮らしているとされる中、特別養子縁組制度は、より家庭的な環境で育てる方策の一つと位置づけられている。年間500~600件が成立する一方、2014~15年度に縁組が実現しなかったケースも298件ある(厚生労働省調べ)。断念の理由の最多は実親の同意要件で、次が…

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