旧優生保護法（１９４８～９６年）下で第１子の障害を理由に第２子の中絶と不妊手術を強制されたとして、熊本県内の７２歳の女性が２９日、国に３３００万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。女性に障害はなかったが、弁護団は「『親族に遺伝性の障害者がいれば医師の認定で優生手術できる』とした旧優生保護法に基づく手術だったのは明らか」と主張。子供の障害を理由とした強制不妊手術について争うのは同種訴訟でも異例だ。

　病院は手術を否定し、カルテなどの記録も残っていないが、女性は手術痕と自身の証言から提訴に踏み切った。火災で第１子を幼くして亡くしており、女性は弁護団を通じて「小さい子を見ると『やっぱり子供がいたらよかった』と後悔する。国に私の人生を返してもらいたい」とコメント。弁護団の松村尚美弁護士は「社会に染み渡っていた優生思想が１人の女性を追い込んだ」と述べた。