勤労統計不正　監察委聴取は３割のみ　国会答弁「急ぎ確認、誤る」

　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、調査対象になった部局長と課長・室長級の幹部職員計20人のうち8人を、同省職員が聴取していたことが明らかになった。同省は24日の衆参厚労委員会の閉会中審査で、20人全員を特別監察委員会の外部有識者が聴取したと答弁していたが、29日の閣議後記者会見で根本匠厚労相が訂正した。職員や元職員計37人の調査対象のうち、有識者が聴取したのは12人にとどまることになり、7割近い25人を「身内」で聴取していた。

　根本氏は会見で「誤った答弁だった。大変遺憾で、今後誠実に説明したい。第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」と陳謝した。