消費増税　「どうしても必要」踏み込む首相　揺さぶる野党

　30日の衆院本会議は、10月の消費税率10％への引き上げを巡って論戦になった。これまで2回増税を延期した安倍晋三首相は施政方針演説で、全世代型社会保障制度の構築のために安定的な財源が「どうしても必要」と踏み込んだが、野党は毎月勤労統計の不正調査問題と絡めて政府を揺さぶっている。

　首相が増税に慎重なのは、2014年4月に税率を8％にした際、景気が落ち込んだ苦い経験があるためだ。28日の演説では「8％への引き上げ時の反省の上に経済運営に万全を期す」と強調。政府は増税対策として軽減税率の導入やプレミアム商品券、ポイント還元を打ち出している。

　これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は30日の衆院代表質問で「いただいた消費税（の増税分）をすべて還元する規模の対策を講じる」という首相の演説を引用し、「さらにお釣りが来るというが、それなら増税をやめた方がましだ」と表明。政策の整合性がとれていないという批判を展開した。