栄に20階建てビル 旧住商ビル再開発 名古屋市が容積率緩和 

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旧住商ビル跡地
旧住商ビル跡地

 名古屋・栄地区の旧住友商事名古屋ビル跡地の再開発に向け、名古屋市が容積率を現行の約770%から約1100%まで緩和することが30日決まった。NTT都市開発が2022年1月までに20階建ての高層ビル(高さ96メートル)を建て、地下街「セントラルパーク」や久屋大通公園などと連結させ一帯の回遊性を高める。

 30日の市都市計画審議会で計画案が可決されたことを受け、市は跡地を今年度中に栄地区で初めて「都市再生特別地区」に指定する。計画では新ビルの延べ床面積は約3万900平方メートルで、地下と1階に店舗が入り、2階以上がオフィスになる。隣接する商業ビル「ブロッサ」とオフィスビル「アーバンネット名古屋ビル」と連携してにぎわい空間を形成するという。

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