強制不妊 聴覚障害の女性が国を提訴 大阪地裁
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旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたとして、聴覚障害のある大阪府内の女性(70代)が30日、夫(同)と共に、国に計2200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。大阪市内で記者会見した女性は「障害を理由に不妊手術を受けさせるのは差別だ」と手話で訴えた。
弁護団によると、旧法を巡る訴訟は全国7地裁で起こされており、聴覚障害者の提訴は4組目。
訴状によると、夫婦はいずれも耳が聞こえず、70年に結婚。3年後に妊娠して帝王切開で出産したが、子どもは亡くなり、自身も高熱が続いて入院した。
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