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大阪万博 危うく120億円の追加負担 協会の法人種変更で免れる

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「2025年日本国際博覧会協会」の設立総会後、夢洲を視察する理事ら=大阪市此花区で2019年1月30日午前11時40分、山田尚弘撮影
「2025年日本国際博覧会協会」の設立総会後、夢洲を視察する理事ら=大阪市此花区で2019年1月30日午前11時40分、山田尚弘撮影

 2025年大阪・関西万博の実施主体となる万博協会の設立を巡っては、追加で約120億円を“担保”のように用意する必要があると指摘を受け、関係者が青ざめた一幕があった。協会の法人の種類を変更して何とか免れたが、増えようとする費用をいかに抑えるかが今後も課題になる。

 「追加で120億円なんて無理だ」。万博の開催地が大阪に決まる前の昨年10月、万博協会を設立する場合に備えて国や大阪府・市、経済団体が極秘に開いた会合の後、出席者が漏らした。

 これまで国内で開かれた万博の実施主体はいずれも財団法人で、国は05年愛知万博に続く25年も前例を踏襲する方針だった。しかし、08年の制度変更で、財団法人は資産と借金を相殺した純資産が2年連続で300万円を下回ると解散を求められる規定が新設され、状況が変わった。

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