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旧優生保護法を問う

県内相談最多5件 全国ホットライン実施 /宮城

 障害者らへ不妊手術を強制していた旧優生保護法の問題を巡り、全国優生保護法被害弁護団は30日、全国37カ所で電話相談を受け付ける「全国一斉ホットライン」を実施した。各地からの報告を取りまとめる仙台弁護団によると、この日は全国で計10件(午後5時40分現在)の電話があり、うち不妊手術や中絶に関する本人や親族らからの相談は8件だった。

 宮城県では全国で最多の5件の電話があった。うち3件が旧法関係で「すでに亡くなった妹が15歳のときに強制不妊手術を受けた」など当事者の肉親から相談があったという。弁護団が今後、裁判を含めた救済方針を検討していくという。

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