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旧優生保護法を問う

被害者救済へ弁護団 「相談窓口知って」と呼びかけ /石川

弁護団の事務局を務める樋詰哲朗弁護士=金沢市で、岩壁峻撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術や人工妊娠中絶が強制された問題で、金沢弁護士会所属の弁護士2人が昨年末に弁護団を結成し、被害者の相談に乗る態勢を整えている。問題を巡っては全国各地で国に損害賠償を求める訴訟が起こされているが、県内では被害の実態把握が進んでいない。事務局の樋詰(ひづめ)哲朗弁護士(あさひ法律事務所)は「まずは相談窓口があることを知ってほしい」と話す。【岩壁峻】

 金沢弁護士会は30日に無料の電話相談を実施したが、この日の問い合わせはゼロ。樋詰弁護士は「そもそも被害者が声を上げづらいという問題もある」。国は旧優生保護法で「不良な子孫の出生防止」をうたい、知的障害や聴覚障害などを持つ人たちの同意なしに不妊手術を行うことを容認してきた。手術を受けたことを周囲に知られたくない人がいる可能性もあり、樋詰弁護士は「時間をかけて待つしかない。今後とも(相談を)続けてい…

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