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記者の目

建設残土、地方に投棄 国は法規制すべきだ=飼手勇介(京都支局)

建設残土が投棄された大岩山山頂付近。豪雨による崩落後、さらなる土砂が搬入された。樹木が伐採され、むき出しの山肌が広がっていた=京都市伏見区で2018年7月25日、本社ヘリから木場健二撮影

 建設現場で発生した残土の投棄に苦悩する二つの現場を昨年7~11月に取材した。京都市内では山林に大量に捨てられた建設残土が大雨で流され、住民の命を脅かしていた。三重県には首都圏の建設残土が船で大量に運ばれ、自然環境の悪化が進んでいる。建設残土を直接取り締まる法律がない中で、自治体の規制が甘い地域が狙われていた。背景には、処理に困った土砂を有料で受け入れる「残土ビジネス」がある。今後も各地でトラブルが予想され、国は規制法の制定を急ぐべきだ。

 建設残土は再利用が可能として「廃棄物」に定義されず、廃棄物処理法の対象外だ。残土の投棄自体を規制す…

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