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世界の4割弱占める自由貿易圏が誕生 日欧EPA2月1日発効

世界最大級となる日欧自由貿易圏

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)は2月1日に発効し、世界の国内総生産(GDP)の3割弱、世界貿易額の4割弱を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生した。日欧は相互に9割以上の品目で関税を撤廃し、非関税障壁の削減や投資ルールの整備を通じて貿易・投資を活発化させる。「米国第一」を掲げるトランプ米政権との通商交渉を控える日欧が結束し、自由貿易の旗振り役として対抗する構えだ。

     日本側は農林水産品と鉱工業品の品目数で約94%、EU側は約99%の関税を最終的に撤廃する。発効と同時にそれぞれ1年目の関税率が適用されるが、日本向け輸入品は4月1日から、EU向け輸出品の関税率は来年2月1日からそれぞれ2年目の数値が適用される。EU向け自動車部品は貿易額の9割以上が即時撤廃され、乗用車にかかる10%の関税は2026年2月(8年目)に撤廃される。ブランド力のある和牛など、EU向け畜産物の関税も即時撤廃される。

     一方、日本が輸入するEU産ワインや服飾品の関税も即時撤廃され、ナチュラルチーズ、ハンドバッグなどの革製品も段階的に引き下げられる。

     また、EPAでは、知的財産権保護や電子商取引など幅広い分野でルールを整備した。技術移転やイノベーションの円滑化が期待される。政府は、EPA発効で日本のGDPは5.2兆円押し上げられ、約29.2万人の雇用につながると試算している。

     日本とEUは昨年、それぞれ米国との首脳会談で通商交渉開始で合意しており、トランプ政権の保護主義に対抗する上でもEPAの重要性が増している。「日欧は共通の価値観とルールに基づく自由で開かれた国際秩序を支えるパートナー」(トゥスクEU大統領)と位置づけ、米中貿易戦争への対応や世界貿易機関(WTO)の改革でも連携を強めている。【加藤明子】

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