自治体、垣根越え連携を

　東京電力福島第１原発事故と東日本大震災で、仮設住宅から退去した被災者が転居先で買い物や通院に不自由したり、孤立したりすることが課題として浮かび上がっている。また、仮設住宅からの移転先が決まらない人もいる。南相馬市などの避難者への仮設住宅提供が３月末で終わるのを前に、同市社会福祉協議会生活支援相談室の黒木洋子室長（６１）は「継続した見守りが必要だ」と訴える。【聞き手・寺町六花】

　生活支援相談室は２０１１年８月に設置されました。現在は２０人の相談員が、市内の仮設住宅、借り上げ住宅や復興住宅、避難指示が解除された小高区に戻った人たちを戸別訪問して、安否確認や生活相談を行っています。最近は仮設住宅から引っ越した後に互いの顔が見えづらい復興住宅で孤独を感じている人や、小高区に戻る予定で、医療機関やスーパーなど生活基盤に関する情報を求める人から相談が寄せられます。