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毎月勤労統計

不正調査 自民、厚労省を追及 参院選控え矛先かわす

毎月勤労統計の不正調査問題を巡る自民党幹部の発言

 通常国会の最大の焦点となっている厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、自民党が厚労省に対する批判のトーンを上げている。厳しい戦いが予想される夏の参院選を控え、対応が後手に回った厚労省の責任問題に焦点を当てることで、安倍政権へのダメージを最小限にとどめる狙いがにじむ。党内では再発防止や抜本改革に向けた厚労省の「分割論」も再燃している。

 「厚労省側に全面的に起因して発生した過少給付なのは明らか。国民に手間がかからない方法で対応すべきだ」。自民党の橋本聖子参院議員会長は1月31日の参院代表質問で、不正調査により過少給付になった雇用保険などの追加給付に万全を期すよう厚労省に求めた。萩生田光一幹事長代行もインターネット番組で、厚労省の業務を政府全体として見直す必要があるとの認識を示した。

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