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記者の目

日産のガバナンス 現経営陣も責任明確に=松本尚也(東京経済部)

日産のゴーン会長(当時)の逮捕を受けて記者会見をする西川広人社長(左)=横浜市西区で2018年11月19日、宮間俊樹撮影

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕から2カ月あまり。日本を代表する「カリスマ経営者」逮捕の衝撃は、いまだに収まる気配がない。事件では、日産を私物化していたかのようなゴーン前会長の行状がクローズアップされている。だが、自動車業界担当記者としては、長年、不正を許してきた日産の企業体質の解明や、西川(さいかわ)広人社長ら現経営陣の責任明確化を抜きにしては、日産の再生はあり得ず、事件の教訓を日本企業の未来に生かすこともできないと考える。

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