台湾

25年「脱原発」維持 住民投票とズレ 延長・新設困難

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 【台北・福岡静哉】台湾の沈栄津・経済部長(経済産業相に相当)は1月31日、2025年までに「脱原発」を実現する目標を継続する方針を発表した。昨年11月の住民投票では25年までの脱原発に反対が多数を占めた。住民投票法は「民意重視」を掲げる与党・民進党が主導して施行された経緯もあり、「民意の無視だ」と反発が広がる可能性がある。

 台湾の原発6基のうち、1基は昨年12月に40年間の運転期間を終えて発電を停止。残り5基も今年7月~25年5月に順次、運転期間を終える。このため25年6月以降も原発稼働を続けるには、稼働期間の延長か新原発の建設が必要となる。

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