日銀は３１日、１月２２～２３日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。会合では世界経済の下振れリスクを警戒する声が相次ぎ、昨年末以降の金融市場の混乱などを背景に政策委員が先行き懸念を深めていることが浮き彫りになった。会合では「海外経済を巡るリスクは明らかに下方に厚い状況」などの厳しい見方が多く出された。

　ある委員は「大きな危機が起きるまで行動しない態度は望ましくない。追加緩和を含め迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢が望ましい」と主張。また、「当面政策変更がない、という予想が金融市場で過度に固定化されてしまうことを防ぐ工夫が必要」として必要なら行動する姿勢を示すよう求める意見もあった。一方で「海外経済は総じて見れば着実な成長を続けると考えられる」などと引き続き緩やかな成長が続くとの意見も多かった…