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毎月勤労統計

不正調査 賃金構造統計も火種 自民からも解明要求の声

 毎月勤労統計の不正調査問題に揺れる厚生労働省に、統計を巡る新たな問題が浮上している。同省が所管する別の基幹統計「賃金構造基本統計」でも総務相に届けた計画を逸脱し、本来の「調査員調査」ではなく、「郵送調査」を行うなどの不正をしていたことが発覚したためだ。不正を隠したまま、実態に合わせて計画を変更しようとしていたことも判明し、国会審議の新たな火種になりそうだ。【大久保昂、神足俊輔】

 賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数、性別などに応じた賃金を調査するもの。労災保険の給付額にも影響を与える。毎月勤労統計の不正調査問題を受け、総務省が56の政府基幹統計を対象に実施した一斉点検の結果、調査方法を不正に変更していたことが判明した。

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