入居者が部屋の壁にくぎを打って棚を作るなどの簡易な改修（ＤＩＹ）をできる団地の賃貸物件が広がっている。退去時に元通りにする義務を気にせず手軽に改装でき、自分の部屋に愛着を持って暮らせることが利点で、若い世代を中心に支持を集めている。

　国土交通省は全国の空き家の数が増加していることを受けて、賃貸住宅の流通を活性化するために借り主が自費で改修できる「借り主負担ＤＩＹ型賃貸借」のガイドラインを２０１３年度に提示。それ以降、全国的に原状回復義務なくＤＩＹをできる賃貸物件が徐々に広まっている。

　大阪府住宅供給公社が扱う大阪府内の賃貸団地では入居者の高齢化や、築年数の古い団地を中心に空き室が増えている。こうした事情を踏まえ、公社は１７年１月から、ＤＩＹを施した部分の原状回復義務を免除する「団地カスタマイズ」制度を開始。若い世代に自ら部屋に手を加えることで愛着を持って暮らせ、結果として長期にわたり入居してもらう効果を狙った。反響はあり、１８年１２月中旬には、２００件以上の申し込みがあった。