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トランプ氏 米中首脳会談へ意欲 貿易摩擦協議

 【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】トランプ米大統領は1月31日、ホワイトハウスで中国の劉鶴副首相と会談し、米中の貿易戦争収束に向け、習近平国家主席と直接会談することに前向きな姿勢を示した。米中は31日までの2日間、ワシントンで閣僚級の通商協議を開催。協議の期限である3月1日までに、首脳会談での最終決着を目指す可能性が出てきた。

     会談時、トランプ氏は記者団に対しても「私が習氏と会えば、すべての論点で合意できる」と自ら交渉に乗り出す意欲を示す一方で、「すぐに会談ができる状況ではない」と具体的な開催時期などについては明言を避けた。

     劉氏はトランプ氏との会談の際、習氏が託した親書を渡した。中国外務省の耿爽副報道局長は2月1日の定例記者会見で、習氏が親書で「さまざまな方法で連携していく考えを伝えた」と説明し、首脳会談開催の可能性を否定しなかった。

     閣僚級協議は中国側が劉氏、米国側はライトハイザー通商代表部(USTR)代表が交渉責任者を務めた。ホワイトハウスの声明によると、議題は米中の貿易不均衡に加え、米国企業に対する技術移転強要や知的財産権侵害、為替問題など幅広く「進捗(しんちょく)はあったが、やり残した課題も多い」と合意には至らなかった。

     米中は昨年12月の首脳会談で貿易戦争を「一時休戦」し、通商協議に入ることで一致した。米国は期限内に合意が得られなければ、年間輸入総額2000億ドル(約22兆円)規模の中国製品に課している追加関税率を現行の10%から25%に引き上げる方針だ。

     閣僚級協議は一時休戦後、今回が初めて。2月中旬にはライトハイザー氏らが訪中し、再び閣僚級協議に臨む予定で、妥結につながる成果が得られるかが焦点となる。

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