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介護タクシーなどで医療的ケア児の通学を支援 来年度から 大阪府教委

医療的ケア児の通学支援

 大阪府教委は、たんの吸引など日常的に医療的ケアが必要な子ども(医療的ケア児)で送迎が難しく、学校に通えない児童・生徒を支援する事業を2019年度から実施する方針を決めた。介護タクシーに看護師が同乗する仕組みで、新年度予算案に運営費約2500万円を計上。モデル実施を経て21年度の本格運用を目指す。

     府教委によると、支援学校の医療的ケア児のバス通学は、走行中にたんの吸引などが必要な場合、安全性が確保できないため、原則禁止している。乗車中の吸引が不要で主治医の許可がでた場合は認められる。18年度は支援学校に在籍するケア児のうち、160人がバスを利用できず、うち約130人は保護者らが送迎して通学しているが、残る約30人は保護者に運転免許証がないなどの理由で学校に通えず、自宅に教諭が赴く訪問教育を実施している。

     モデル実施の対象は訪問教育を受ける児童が在籍する5校5人(新入生含む)。検証を経て21年度には通学バスに乗れない全員を対象にすることを目指す。

     ケア児の介護タクシーを利用した通学では、大阪市教委が15年度から独自に看護師が同乗する事業を実施しているが、利用を希望する保護者に対し、看護師が不足しているという。登下校の送迎時間のみに働ける看護師が少ないとみられ、府教委は訪問看護ステーションなどに派遣を委託することで、安定的な人材確保を検討する。

     16年の文部科学省の調査によると、全国の公立特別支援学校に通う子どものうち、約6割の保護者らが登下校に付き添っていた。うち9割以上の保護者が車を移動に利用しており、改善を求める声が恒常的に寄せられている。【芝村侑美】

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