メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

マイナンバー活用で社会保障関連の手続き簡素化 法制審が要綱案とりまとめ

 法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会は1日、マイナンバーを活用し社会保障関連手続き時の戸籍証明書(謄本や抄本)の添付を不要にする▽本籍地以外でも戸籍証明書の発行を可能にする――ことなどを柱とした改正要綱案をとりまとめた。各種手続きの簡素化や戸籍事務の効率化が狙い。14日の法制審総会での答申を受け、法務省は関連法案を今国会に提出する。

     戸籍は全国の市区町村が正本を管理(1日現在、電子化されていないのは3市村)し、法務省がバックアップとして副本を保有している。副本の管理システムを拡充した新システムを2023年度に導入し、行政機関から戸籍関係情報の照会があった場合には、マイナンバーと関連づけられた情報を行政機関でやり取りする「情報提供ネットワークシステム」を経由し、親子関係や婚姻関係などの識別情報を記号化して提供する。

     これにより、例えば、市区町村の窓口で児童扶養手当を申請する場合、現在は親子関係確認などのため戸籍謄本の添付が必要だが、法改正後は市区町村職員がマイナンバーによって情報を照会できるようになり、添付は不要になる。戸籍証明書が必要な社会保障関連の手続きには、遺族年金の支給や公営住宅の入居申請などがある。

     新システムでは、全国の市区町村から副本にアクセスできるようにする。結婚や養子縁組の届け出には戸籍謄本が必要だが、市区町村の職員がコンピューターで見られるようになるため、謄本の添付は不要になる。また、自身や父母などの戸籍証明書を、本籍地以外の市区町村でも発行できるようにする。

     要綱案には、法務省や自治体の職員などの秘密保持義務と罰則規定の整備も盛り込まれた。【和田武士】

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 人生相談 仕事で心配りできない人=回答者・光浦靖子
    2. 京都府警・木津署長が自殺か 息子の金銭トラブルで報道
    3. 元プロボクサーを傷害容疑で逮捕 リモコンで殴られた男性死亡 大阪府警
    4. レンジで袋ごと温めるポテトチップス発売 開発2年半の労作 カルビー
    5. 悪質動画 後絶たず 男子高生、集団で殴る蹴る 投稿し拡散 新潟

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです