戸籍証明書

手続き簡素化 法制審部会案、マイナンバー活用

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 法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会は1日、マイナンバーを活用し社会保障関連手続き時の戸籍証明書(謄本や抄本)の添付を不要にする▽本籍地以外でも戸籍証明書の発行を可能にする--ことなどを柱とした改正要綱案をとりまとめた。各種手続きの簡素化や戸籍事務の効率化が狙い。14日の法制審総会での答申を受け、法務省は関連法案を今国会に提出する。【和田武士】

 戸籍は全国の市区町村が正本を管理(1日現在、電子化されていないのは3市村)し、法務省がバックアップとして副本を保有している。副本の管理システムを拡充した新システムを2023年度に導入し、行政機関から戸籍関係情報の照会があった場合には、マイナンバーと関連づけられた情報を行政機関でやり取りする「情報提供ネットワークシステム」を経由し、親子関係や婚姻関係などの識別情報を記号化して提供する。

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