与良正男（よらまさお）　毎日新聞（まいにちしんぶん）　専門編集委員（せんもんへんしゅういいん）

　通常国会（つうじょうこっかい）が始（はじ）まりました。

　４月（がつ）いっぱいで平成（へいせい）は幕（まく）を閉（と）じ、新（あたら）しい天皇陛下（てんのうへいか）が誕生（たんじょう）します。この国会（こっかい）は平成（へいせい）と、次（つぎ）の時代（じだい）をまたぐことになります。ぜひ、未来（みらい）の日本（にっぽん）に向（む）けた論戦（ろんせん）を期待（きたい）したいものです。

　でも、残念（ざんねん）ながら、まず早急（さっきゅう）に解明（かいめい）しないといけないテーマがあります。厚生労働省（こうせいろうどうしょう）の統計（とうけい）不正（ふせい）問題（もんだい）です。

　厚労省（こうろうしょう）が全国各地（ぜんこくかくち）の会社（かいしゃ）が払（はら）っている給料（きゅうりょう）の状況（じょうきょう）を発表（はっぴょう）している「毎月（まいつき）勤労（きんろう）統計（とうけい）」という調査（ちょうさ）が、実（じつ）は長（なが）年（ねん）、ルールに違反（いはん）して、不適切（ふてきせつ）なものだったという話（はなし）は、みなさんもニュースで耳（みみ）にしたと思（おも）います。

　人口（じんこう）が増（ふ）えたか、減（へ）ったか。物価（ぶっか）は上（あ）がったのか、下（さ）がったのか。家庭（かてい）の教育費（きょういくひ）は平均（へいきん）でいくらかかっているのか。国（くに）や自治体（じちたい）の政策（せいさく）はこうした調査（ちょうさ）数字（すうじ）を参考（さんこう）に作（つく）られるものです。

　つまり統計（とうけい）や調査（ちょうさ）は政策（せいさく）の土台（どだい）です。それが不（ふ）正確（せいかく）ではどうなるか、みなさんも分（わ）かるでしょう。

　なぜ、そんなルール違反（いはん）を始（はじ）めたのか。なぜ、それがずっと続（つづ）いてきたのか。厚労省（こうろうしょう）はあわてて調査（ちょうさ）をしました。ところが、驚（おどろ）くことに、この調査（ちょうさ）もきちんとしていなかったのです。

　第三者（だいさんしゃ）の弁護士（べんごし）らが職員（しょくいん）から聞（き）き取（と）り調査（ちょうさ）をしていたと言（い）っていたのに、実際（じっさい）には多（おお）くは厚労省（こうろうしょう）の幹部（かんぶ）が聞（き）き取（と）りをしていたとか、電話（でんわ）やメールで済（す）ませていたとか。上司（じょうし）の前（まえ）ではなかなか職員（しょくいん）は本当（ほんとう）のことは言（い）いづらいですよね。電話（でんわ）やメールではおざなりの答（こた）えになりがちです。

　結局（けっきょく）、今（いま）のところ、多（おお）くの「なぜ」は分（わ）からずじまい。厚労省（こうろうしょう）は調査（ちょうさ）をやり直（なお）すことになってしまいました。

　国会（こっかい）の施政方針演説（しせいほうしんえんぜつ）で安倍晋三（あべしんぞう）総理大臣（そうりだいじん）（首相（しゅしょう））は、「この６年（ねん）間（かん）、経済（けいざい）は１０％以上（いじょう）成長（せいちょう）した」などと数字（すうじ）を挙（あ）げて、実績（じっせき）をアピールしました。そうした数字（すうじ）の信頼性（しんらいせい）が揺（ゆ）らいではなりません。これは深刻（しんこく）な問題（もんだい）です。

　政治部（せいじぶ）デスクなどを経（へ）て２００４年（ねん）から論説委員（ろんせついいん）。早稲田大学大学院客員教授（わせだだいがくだいがくいんきゃくいんきょうじゅ）も務（つと）めた。ＴＢＳテレビ・ラジオや大阪（おおさか）ＭＢＳテレビの報道番組（ほうどうばんぐみ）などでコメンテーター。１９５７年生（ねんう）まれ。