日銀が金融緩和の一環で2018年の1年間に購入した上場投資信託(ETF)の総額は、前年比1割増の6兆5040億円に達した。米中貿易摩擦などで株価が大きく下げる場面が目立ち、購入額が膨らんだ。株式市場の日銀依存が強まり、弊害も指摘される。
ETFは東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価などに連動した金融商品。株式と同様に市場で売買できる。TOPIXは東証1部に上場している全銘柄の時価総額を指数化したもので、購入すると全銘柄に分散投資するのとほぼ同じ効果を持つ。日銀はETFを通して、全銘柄を買う--というイメージだ。
日銀がETFの購入を始めたのは白川方明前総裁時代の10年12月だった。リーマン・ショック翌年の09年3月に日経平均株価がバブル後最安値の7054円まで下落し、物価上昇率もマイナス圏に沈んでいた。景気を下支えするため、日銀はETFや国債、社債など多様な資産を買い入れる「基金」を10年10月に創設。大量の資金を金融市場に供給した。ETFの当初の年間買い入れ目標額は4500億円だった。
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