日銀が金融緩和の一環で２０１８年の１年間に購入した上場投資信託（ＥＴＦ）の総額は、前年比１割増の６兆５０４０億円に達した。米中貿易摩擦などで株価が大きく下げる場面が目立ち、購入額が膨らんだ。株式市場の日銀依存が強まり、弊害も指摘される。

　ＥＴＦは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価などに連動した金融商品。株式と同様に市場で売買できる。ＴＯＰＩＸは東証１部に上場している全銘柄の時価総額を指数化したもので、購入すると全銘柄に分散投資するのとほぼ同じ効果を持つ。日銀はＥＴＦを通して、全銘柄を買う－－というイメージだ。

　日銀がＥＴＦの購入を始めたのは白川方明前総裁時代の１０年１２月だった。リーマン・ショック翌年の０９年３月に日経平均株価がバブル後最安値の７０５４円まで下落し、物価上昇率もマイナス圏に沈んでいた。景気を下支えするため、日銀はＥＴＦや国債、社債など多様な資産を買い入れる「基金」を１０年１０月に創設。大量の資金を金融市場に供給した。ＥＴＦの当初の年間買い入れ目標額は４５００億円だった。