2016年4月の熊本地震で自宅を失い、再建困難な被災者の恒久的住まいとして整備が進む災害公営住宅（復興住宅）で、年金生活などの入居者に家賃が重い負担となっている。自宅や仮設住宅では要らなかった家賃が、月1万5000～5万4000円程度かかる。熊本県内では20年春までに12市町村で1717戸が整備される予定で、既に8市町村の270戸が完成したが、被災者向けに家賃補助などの支援を新設した自治体はない。【中里顕、福岡賢正】
「今まで家賃がかからなかったのでよかったけれど……。極力無駄遣いせず、それでも足りない時は預金を崩して家賃に充てるしかない」。同県宇土（うと）市の復興住宅で障害がある娘と2人で暮らす後藤タエコさん（82）は表情を曇らせた。
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