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政治資金パーティー

「事実上の献金」に求められる透明化

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東京都内のホテルで昨年開かれた政治資金パーティー。
購入者・団体名をどこまで公表すべきかが問われている撮影
東京都内のホテルで昨年開かれた政治資金パーティー。 購入者・団体名をどこまで公表すべきかが問われている撮影

 政治資金の出入りは政治資金規正法で公開のルールが決められている。年間5万円を超えると収支報告書に記載が義務づけられる献金と違い、政治資金パーティーの券は1回20万円を超えない限り購入者や団体名を記載する必要がなく、近年、国会議員が資金集めの比重をパーティーに移していると言われることがある。「実質的な献金なのに透明度が低すぎる」との批判もある中、どこまで公開するのが妥当なのかを考えた。【飯田憲、青島顕】

 総務省によると、昨年11月に公開された2017年分(同省提出分)の政治資金収支報告書で、政治団体が開いた政治資金パーティーの収入総額は、77億5500万円。開催したのは343団体で、参院選の資金集めのために増加した前年の16年より26団体減った。

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