近江鉄道

「再生」へ法定協設置 沿線自治体、法適用向け10月に /滋賀

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 慢性的な赤字が続く近江鉄道(本社・彦根市)に「地域公共交通活性化再生法」を適用するため、法定協議会を10月に設置することが4日、県と沿線10市町による第3回準備調整会議で決まった。法定協の基本事項案を策定し、首長会議での合意や各議会への報告を経て発足する。同再生法が適用されれば、自治体が中心となって近江鉄道を「再生」する交通計画を作成する。

 東近江市役所で開かれた会議で、近江鉄道が廃止され、バスなど代替交通になった場合の影響を各市町が報告。「利用者の8割が定期利用で、うち9割は通学。影響は絶大」(日野町)、「市外から市内の高校に通う44%が利用する。バスでは定時走行ができず、渋滞に拍車がかかる」(東近江市)などと懸念する意見が相次いだ。一方、近江鉄道からは春のダイヤ改正に合わせ、沿線の住民に時刻表を配るなどの利用促進策も報告された。

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