メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

トランプ路線の挫折=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 1カ月以上に及ぶ米政府機関の一部閉鎖は、「予測可能性の低下」が経済活動にもたらす悪影響という古典的命題を浮上させた。大統領の支持率低下で、次期大統領選で一変する公約の定着も経済人は視野に置く。

 安全保障を目的とした鉄鋼とアルミ輸入への25%と10%の関税賦課はその候補だ。昨年3月からの高関税化で、鉄鋼製品価格は約50%も上昇した。鋼材使用比率が高い自動車産業、住宅産業、重機械業界などは製品価格の上乗せがなかりせば、大幅な減益だ。高関税率で鉄鋼やアルミの工場再開もあったが、従業員数は4年前比で4%減と全米鉄鋼協会が発表した。USスチールの株価は昨年46%も下げた…

この記事は有料記事です。

残り426文字(全文710文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 河井案里議員に「裏切られた」 車上運動員紹介の広島県議を任意聴取 広島地検

  2. まさに「雪乞い」 東京五輪の暑さ対策、少雪でピンチ 豪雪の南魚沼

  3. 日大ラグビー部員を大麻所持容疑で逮捕 部は無期限活動停止に

  4. 首相、施政方針で「台湾」に言及 異例の演説、どよめきと5秒間の拍手も

  5. 7カ月乳児が9階から転落死 母親と訪ねた大阪の市営住宅から

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです