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厚労相、「実質賃金マイナス」認める 数値公表には消極姿勢 統計不正

衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について国民民主党の玉木雄一郎代表(左列手前から2人目)の質問に答える根本匠厚生労働相(右)=国会内で2019年2月5日午前10時33分、川田雅浩撮影

 根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「2018年の実質賃金の伸び率が1~11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。厚労省はこれまでマイナスとなったのは6カ月としており、3カ月多かった可能性がある。ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。

 毎月勤労統計では18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えた。厚労省は入れ替わらない事業所のみを抽出した参考値を名目賃金のみ公表。野党は実質賃金についても、政府による再計算と公表を迫った。しかし、根本氏は「標本数が小さくなり、誤差が大きくなると専門家に課題や問題点を指摘されている。政府が公表する統計には専門的な検証が必要だ」と述べるにとどめた。

 安倍晋三首相は「(全ての勤労者の所得である)総雇用者所得は名目でも実質でもプラスだ」と強調。日銀の黒田東彦総裁は毎月勤労統計の不正が及ぼす景気判断への影響について「GDP(国内総生産)やその他の経済統計、指標を総合的に検討している。何か大きく変わるということはない」と述べた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、不正で生じた雇用保険などの追加給付について「(対象となる)約2000万人の最後の一人まで、本来払うべき額をしっかりと払うのか」と繰り返し追及。首相は「本来支払われるべき給付は万全を期して対応したい。こちらが完全に全ての方を把握できているわけではない。問い合わせしてもらえれば直ちに全力で対応していく」と述べるにとどめた。

 政府は、地方活性化策として東京五輪が開催される20年までに東京圏の転出入数を均衡化することを目指しているが、昨年の東京圏への転入超過が前年比で拡大。首相は「現状では目標達成は大変厳しいと言わざるを得ない」と認めた。【松倉佑輔】

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