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日本とEU名指し、象牙の国内取引禁止求める アフリカ諸国

 野生動物の取引に関するワシントン条約で規制される象牙を巡り、取り組みが不十分だとして、日本と欧州連合(EU)を名指しした上で、全ての国で国内取引の原則禁止を求める議案がアフリカ諸国から共同提出された。5月23日からスリランカで開かれる条約締約国会議で審議される。

 日本は「密猟や違法取引に加担していない」と主張するが、採択されれば規制見直しを迫られる。環境省幹部は「取り組みをきちんと伝えたい」としており、外務省や経済産業省と対応を協議する。

 提出したのは、絶滅の恐れがあるアフリカゾウの生息国を中心としたケニアやエチオピアなど9カ国。日本とEUを名指しし、楽器やアンティークなど限られた例外を除いて全締約国に国内取引の禁止を求めた。

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