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消費増税対策

ポイント還元、予算追加も 法人利用規模読めず 経産相示唆

 今年10月の消費税増税の経済対策の柱となるキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、世耕弘成経済産業相は5日の衆院予算委員会で、「予定より早く予算が尽きる見込みになった時は、財政当局とよく相談して対応を検討する」と述べた。利用が想定を上回り予算が不足した場合、追加で予算要求する可能性を示唆した形で、費用が膨張する恐れがある。国民民主党の階猛氏への答弁。

 ポイント還元制度は、中小の小売りなどで現金を使わない手段で決済した場合、決済額の最大5%を国が消費…

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