ＮＨＫがテレビ番組をインターネットで常時同時配信するための放送法改正案が開会中の通常国会に提出される。ネットに事業拡大を図るＮＨＫにとっては悲願の実現だが、民放は「民業圧迫だ」と反発しており、特に民放地方局への打撃が懸念されている。常時同時配信がテレビ放送に及ぼす影響や、今後の課題は。

転換恐れず「次」の議論を　中村伊知哉　慶応大教授

　日本でインターネット常時同時配信がいまだに実施されていないという状況自体が不思議だ。「通信・放送の融合」という言葉が初めて政府の議論の俎上（そじょう）に載ったのが１９９２年の電気通信審議会だった。海外で英国の公共放送ＢＢＣが２００８年に常時同時配信を開始し、日本国内でもラジオ番組のネット配信サービス「ｒａｄｉｋｏ」（ラジコ）が１０年に本配信を開始した。それらを踏まえると、テレビ番組の常時同時配信の道筋が付いてきた今日まで、長い時間がかかったという印象だ。

　裏を返せば、テレビ放送がビジネス構造を変えなくても安泰だったことを意味する。しかし、今や若者を中心にスマートフォンで動画などを視聴する「スマホファースト」の傾向が進み、海外からも、動画配信サービス「ネットフリックス」など、テレビ局などを経由しない「ＯＴＴ」（オーバー・ザ・トップ）サービスが日本に進出している。さまざまなデバイス（機器）に対応しないとテレビ局も生き残れない時代に来ている。常時同時配…