総務省が、ふるさと納税の返礼品を各市町村の地場産品に限る方針を示していることに対し、自民、公明両党が「県産品」まで広げるよう求める声をあげ始めた。春の統一地方選をにらみ、福島県など被災地への配慮を示す狙いとみられるが、これまでの議論を根底から覆しかねないだけに、総務省は難色を示している。【立野将弘、村尾哲】

　「市町村の狭い地域の産品を強要するのは少し固すぎる。ふるさと創生に資する、納税者の意思にも反しない…