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攻撃的装備導入する新防衛大綱 敵基地報復認めるか議論を=秋山信一(政治部)

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 政府が敵基地攻撃に転用できる装備の導入を進めている。昨年12月に改定した「防衛計画の大綱」に沿って今後10年で導入する装備を並べると、自衛隊の能力が「盾=防御・迎撃」にとどまらず、米軍に任せてきた「矛=報復(敵基地)攻撃」に及ぶ時代を予感させる。軍拡を続ける中国への備え、そして同盟国に負担増を求める米国への答えだと感じている。

 攻撃的な新装備の導入が「専守防衛に反する」という批判は少し性急だと思う。ヘリコプター搭載型護衛艦の「空母化」について、木下訓明記者は1月16日の本欄で「専守防衛からの実質的転換ではないか」と指摘した。疑問はもっともだが、政府が専守防衛の「意思」を変えたとは思わない。軍事技術の進展で、迎撃にも攻撃的な装備が必要になり、「能力」に関する自制を緩めたのが実情だろう。

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