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日米地位協定 外務省、ホームページから説明の一部削除 国内法不適用の根拠

日米地位協定に関する外務省の説明

 河野太郎外相は6日の参院予算委員会で、1960年の発効から一度も改定されていない日米地位協定に関する外務省ホームページ(HP)の説明を変更したことを明らかにした。在日米軍に日本の国内法が適用されない根拠について、従来挙げていた「国際法」の表記を先月、削除した。ただ、河野氏は「政府の考え方に変更はない」と強調。国民民主党の大塚耕平氏は米軍にも国内法を順守させるよう求めた。

 外務省が説明を変更したのは同省HP内の「日米地位協定Q&A」の一部。従来は在日米軍に対し「一般国際法上、特別の取り決めがない限り、適用されず」としていたが、先月11日以降は「一般に、個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とした。

 外務省の説明で論点になったのは「一般国際法」だ。政府は「国際社会の国々を一般的に拘束する国際慣習法」(河野氏)と説明している。しかし、これには国内外から異論が出ている。

 日本弁護士連合会は2014年の地位協定に関する意見書で「外国軍隊を受け入れ国の国内法令の適用から免除する一般国際法の規則は存在しない」と指摘。米政府の国際安全保障諮問委員会も15年の報告書で「当該国が同意している場合を除いて、当該国の法令が適用されるのが一般的に受け入れられている国際法の原則だ」との見解を示した。

 外務省の説明変更はこうした指摘が影響した可能性があるが、河野氏は6日の予算委で大塚氏から「今までの説明は間違いだったのか」と問われ、「説明をより分かりやすくした」と述べるにとどめた。実際、米軍に原則として国内法が適用されない現状に変わりはなく、米軍が負うのは国内法の「尊重義務」にとどまる。河野氏は「米軍機は地位協定に基づき、我が国の国内法を尊重する義務を有する」と説明した。

 国民は昨年12月、地位協定改定案を発表し、米軍に国内法を原則順守させるとした。大塚氏は予算委で、垂直離着陸輸送機オスプレイが、東京・六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」にも着陸できることに言及し、「東京上空は(日本の)航空法に従って運用することを求めていくか」と追及。河野氏は「安全をしっかりと考慮して運用していただくよう努める」と「努力」を強調するにとどめた。【朝日弘行】

日米地位協定

 日米安全保障条約に基づき、在日米軍の法的地位や基地の管理、運用を定めた協定。米軍人や軍属が公務中に起こした事件や事故は、米側に裁判権があると規定し、公務外でも米側が先に容疑者を拘束した場合、身柄は原則として起訴まで日本側に引き渡さない。

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