日米地位協定　外務省、ホームページから説明の一部削除　国内法不適用の根拠

　河野太郎外相は6日の参院予算委員会で、1960年の発効から一度も改定されていない日米地位協定に関する外務省ホームページ（HP）の説明を変更したことを明らかにした。在日米軍に日本の国内法が適用されない根拠について、従来挙げていた「国際法」の表記を先月、削除した。ただ、河野氏は「政府の考え方に変更はない」と強調。国民民主党の大塚耕平氏は米軍にも国内法を順守させるよう求めた。

　外務省が説明を変更したのは同省HP内の「日米地位協定Q＆A」の一部。従来は在日米軍に対し「一般国際法上、特別の取り決めがない限り、適用されず」としていたが、先月11日以降は「一般に、個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とした。