メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整

衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相(左)。右端は安倍晋三首相=国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1~11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。

 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。

この記事は有料記事です。

残り258文字(全文577文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「空前絶後」「一気呵成」…なぜ情緒的で大げさなのか 首相のコロナ語録

  2. 北九州市で5日連続の感染確認、計22人に 施設を臨時休館

  3. 国民民主「10万円再給付を」「消費税5%に」追加経済対策案 

  4. 「五輪予算で都民の命救える」早期中止訴え 宇都宮氏が都知事選出馬会見

  5. アベノマスク8億円検品、穴だらけ 不良発覚後の契約、消えた瑕疵担保責任…

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです