手法変更、厚労省への要望は確認できず 勤労統計問題で都が中間報告公表

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 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来は認められない抽出方式で行われていた問題で、調査方法の変更を厚労省に要望した事実の有無などを調べていた都は6日、内部調査の中間報告を公表した。要望した事実は確認できなかったとした上で「変更を組織として認識していたものの、変更が不正とは認識していなかったと推認される」と結論づけた。

 同統計の調査実務は各都道府県に委託されており、都は2004年に従業員500人以上の事業所が全数調査からルール違反の抽出調査に変更された経緯を調べるため、関係書類や関係課・係に在籍した職員の聞き取りなどで検証した。

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