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災害情報を迅速に把握 360度カメラを21事務所に配備 九州地方整備局

 国土交通省九州地方整備局(福岡市)が、自然災害が起きた時に正確な情報を共有し迅速な復旧活動に役立てるため、上下左右を一つのデータに収める360度カメラを管内の21事務所に配備することが6日、分かった。地方整備局で360度カメラを大規模に配備するのは全国でも先行的な取り組み。既に購入手続きを進めており、早ければ来月中にも河川事務所や国道事務所などに置く。

     配備する360度カメラはリコーが発売している家庭用「シータ」で1台6万円程度。手のひらサイズで、180度撮影するカメラが表裏にあり、シャッターを押すと自動補正で360度全天球型の静止画や動画を撮影。撮影した場所から見えるものがパソコンやタブレットで全方位分かり、撮影データをメールなどに添付して送信すれば離れた場所にいる人とも共有できる。

     九州技術事務所(福岡県久留米市)の島本卓三所長は、2016年4月の熊本地震で、阿蘇大橋崩落現場の全体工事責任者としてJR九州や九州電力などと復旧方針を会議した経験がある。島本所長は「360度カメラ画像があれば、現場を見ていない人とも情報共有でき、各組織の最高意思決定者にも的確に説明できるため、より迅速な復旧につながる」と話す。昨年4月の大分県中津市耶馬渓の山崩れでは、山腹崩壊現場から試験的に送った画像を立体的に見られるVR(仮想現実)ゴーグルで見て有効性を確認したという。

     また大規模な自然災害時に九州地方整備局が派遣する緊急災害対策派遣隊にも360度カメラは配備され、自治体や警察、自衛隊などに画像を提供することもできるという。【安部志帆子】

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