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「安心して暮らせる社会を」同性婚求める女性カップルの訴え

同性同士が結婚できないのは憲法が定める法の下の平等に反するとして国に損害賠償を求めて提訴する中島愛さん(左)とクリスティナ・バウマンさん=横浜市で2019年1月20日、後藤由耶撮影

 日本で同姓婚が認められないのは違憲だとして、日本人とドイツ人の女性カップルが14日、国に損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。二人はドイツで婚姻手続きをとっているものの、日本では法的に「他人」という扱い。ドイツ人のクリスティナ・バウマンさん(32)は留学ビザで滞在しており、「滞在資格がいつまで継続するか」と不安を抱えながら暮らす。同日には他の12組の同性カップルも「国が同性婚を認めないのは違憲」として各地の地裁に一斉提訴する。【写真映像報道センター・後藤由耶】

 バウマンさんと横浜市の会社員、中島愛さん(40)は、同性婚を導入しているドイツでは昨年から婚姻関係にある。しかし、日本では同性婚が認められていないためバウマンさんは配偶者ビザを得られず、専門学校に通いながら留学ビザで滞在している。卒業後は日本でゲームキャラクターデザインの仕事に就き、就労ビザを得たいと考えているが、仮に就職できたとしても失職すれば滞在資格を失うことになる。

 中島さんが2011年にドイツに転勤した際にバウマンさんと出会い、13年から日本での同居を続けている。結婚を考えた二人は16年、ドイツの婚姻制度に準じたパートナーシップ制度に登録。その後、ドイツでは17年に同性婚が認められたことから、翌年に婚姻手続きをとった。中島さんにはドイツでの滞在資格が与えられる。

 パートナーシップ制度に申請したのは、どちらかが病気になった時に互いが家族であることを証明できるものが必要だと考えたことがきっかけだった。ドイツでは婚姻関係にあるため、パートナーを保険金の受取人にすることもできるし、税制面でのメリットもある。しかし、日本で暮らす際には日々の生活にも不安が付きまとう。事故や病気で手術が必要となった時は家族の同意が必要だが、家族として認めてもらえないかもしれない。二人で住宅ローンを組むこともできない。

 中島さんとバウマンさんは1月、横浜市内の区役所に婚姻届を提出したが、しばらくして不受理証明書が届いた。訴訟では、自分たちのためだけではなく、困難に直面しながらも名乗りを上げられない他の同性カップルのためにも闘うつもりだ。「同性カップルが安心して暮らせる社会に日本も変わってほしい」との願いが二人を突き動かしている。

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