神戸市職員労働組合（市職労）などの役員らによる「ヤミ専従」問題で、市が再三にわたり「正常化」のチャンスを逃したことが明らかになった。「ヤミ専従はない」と事実と異なる回答をした２００８年の国の調査だけでなく、市民からの情報公開請求などで、労使関係に疑いの目が向けられていた。市の第三者委員会は、歴代の市長が選挙で労組の推薦を受けたことに触れ、長年にわたる労使の癒着が続いた一因として指摘した。市は６日に職員ら１８９人の処分を発表。閉鎖的な組織の改革が急務だ。【目野創】

　毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、記録が残る０２年３月から、市がヤミ専従の疑いを公表す…