毎月勤労統計

不正調査 実質賃金、数値公表見送り 「偽装」追及回避狙い、政府調整

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 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1~11月の「実質賃金の参考値」について、公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「計算は困難」などと消極的な姿勢を示していた。

 同省関係者によると、実質賃金の参考値は計算していないが、野党の試算と「近い数値になる可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。同省幹部は参考値の公表について「経済指標が複数ある中、11カ月分しかないこの数値だけが注目されることは国民の誤解を招きかねない」と語った。

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