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社説を読み解く

日露平和条約交渉 領土問題の進展危ぶむ=論説副委員長・及川正也

北海道・根室半島の納沙布岬(手前)沖に浮かぶ歯舞群島(中央)=2019年1月30日、本社機「希望」から

 日露平和条約の締結に向け、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が昨年11月、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉することを確認してから3カ月になろうとしている。焦点である北方領土問題の解決に安倍首相が強い意欲を示し、この間、3回にわたって首脳会談を重ねたが、具体的な進展は見えていない。

 日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すと明記している。首相は1月22日のモスクワでの日露首脳会談で、「2島返還」への輪郭をつかもうとしていたようだ。6月の日本での主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日露首脳会談で大筋合意するには、条約作りにも着手する必要があった。

 日ソ共同宣言を基礎とする交渉のあり方について、毎日新聞は「現時点での共通の足場である56年宣言に立ち戻るのはやむを得ないだろう」(2018年11月16日社説)、日本経済新聞も「領土問題が動き出すならば前向きにとらえたい」(同)と一定の理解を示していた。一方、産経新聞は国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島を含む4島返還の立場を明確にして「『56年宣言』基礎は危うい」(同)と批判していた。ところが…

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