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厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題は、早期幕引きを図った政府・与党の思惑が外れ、8日以降の国会でも論戦の焦点だ。報道各社の世論調査では今のところ安倍内閣の支持率に影響は出ていないが、解明されていない点は多く、野党は「質問力」を試されることになる。【影山哲也】
厚労省の特別監察委員会による職員への聞き取り調査に定塚由美子官房長らが同席していたため、4日から始まった衆参両院予算委員会では調査の中立性が問題になった。「厚労省による組織的な隠蔽(いんぺい)は認定できなかった」という1月22日の報告書の結論が特別監察委の再調査で変わらなければ、野党は簡単に引き下がらない構えだ。
7日の参院予算委で共産党の倉林明子氏は「(厚労省は)身内だけで問題を処理しようとした。政府の対応そのものが組織的隠蔽だ」と追及したが、安倍晋三首相は「特別監察委で事務局機能を含め、より独立性を強めた形で厳正に検証作業を進めてもらう」と従来の答弁を繰り返した。
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