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いじめ事例をAIで分析 将来は深刻化予測も 大津市教委

いじめ重大化をAIで予測(え・堀内まりえ)

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 過去に小中学校から寄せられたいじめの事例をAI(人工知能)で分析する取り組みを大津市教委が今春から始める。類型化して各校に参考にしてもらうほか、将来はいじめが深刻化する確率をAIに試算させることも検討する。同市では2011年に、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒が自殺しており、市は「いじめの早期発見・対応につなげたい」と期待している。

 市の19年度当初予算案に、データの加工費など91万円を計上した。市によると全国初の取り組み。

 市では13年度からいじめと疑われる児童・生徒同士のトラブルについて、概要▽時間や場所▽被害者の状況▽発覚の経緯――などを、発覚から24時間以内に報告するよう市立小中学校全55校に求めている。いじめの疑いを含む報告数は現在までに計約9000件。13年度は約600件だったが、各校にいじめ対策専門の「いじめ対策担当教員」を設置したこともあり、近年は増加傾向にある。18年度は1月末現在で約3300件と既に過去最多を更新した。

 市はこれらのデータについて、大手システム会社と連携し、児童・生徒が特定されないよう個人情報を加工したうえで、AIで分析することにした。事案が発生した学校の規模や対応に関わった教員の経験年数などに、学識経験者のアドバイスも取り入れながら複合的に分析を加える。例えば、いじめが短期で解決した事例と長期化した事例を区別し、どのような対処が望ましいかを示す。

 今後はいじめが深刻化する可能性が高い場合、教員に知らせるシステム作りも想定。時期は未定だが、越直美市長は「若く経験の浅い教員が対応できない事案がある一方、経験のある教員が『大丈夫』と判断してしまうケースもある。注意すべき事案にAIが警鐘を鳴らす仕組みを作りたい」と話している。【成松秋穂】

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