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虐待事案の緊急安全確認を 1カ月以内、関係閣僚会議で強化策

児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相(中央)。左から2人目は根本匠厚生労働相=首相官邸で2019年2月8日午前8時4分、川田雅浩撮影

 千葉県野田市で小学4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、政府は8日、首相官邸で児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開いた。全国の児童相談所(児相)で在宅指導しているすべての虐待事案と、全国の公立小中学校・教育委員会で虐待が疑われるケースについて、厚生労働省と文部科学省がそれぞれ1カ月以内に緊急的な安全確認を行うなど、対策の強化策を取りまとめた。

 安倍晋三首相は「子どもたちを守るとりでとなるべき学校、教育委員会、児相や周りの大人たちが悲痛なSOSの声を受け止めず、幼い命を守れなかったことは悔やみきれない。子どもの命を守ることを最優先にあらゆる手段を尽くし、やれることはすべてやる」と述べた。

 厚労省によると、児相で新規に在宅指導の措置が取られるのは年約3万件。児相の安全確認の対象は継続事案を含めて数万件規模になるとみられ、同省担当者は「もう一度(虐待の深刻度を評価する)アセスメントが合っているかなど、問題意識を持って検討してもらう」とする。

 心愛さんの事件では、家庭内での虐待を訴えた学校アンケートを市教委が父の威圧的な態度に屈して渡していた。対策では、「通告元は一切明かさない、資料は一切見せない」という新ルールを設定し、保護者が威圧的な要求をした場合は児相や警察と速やかに情報共有することや、虐待が疑われる子どもが学校を欠席する場合は、速やかに児相に情報提供することなどを決めた。文科省は省内に副文科相を主査とする作業部会を設置し、児童・生徒のアンケートの扱いを含めた情報管理のルール化を具体化する。

 政府は昨年末、2022年度までに児相で保護者の相談・指導を担う児童福祉司を約2020人増員する計画を決めた。体制強化のため初年度の19年度は半数を超える1070人程度の増員を図ることや、職員の資質向上などのため児童福祉法改正案の今国会提出に取り組むことも確認した。

 また、大口善徳副厚労相と浮島智子副文科相は8日午後、野田市を訪問し、市長らと面談する。【横田愛、伊澤拓也】

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