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暴力団

「銃自重を」 関東6団体が通達 五輪控え、摘発警戒

 全国で暴力団関係者による発砲事件が相次ぐ中、関東の主要暴力団組織でつくる団体が今月、加盟組織に対し銃器使用の「自重」を求める通達を出した。警視庁は2020年東京五輪・パラリンピックを控え、暴力団側が警察の摘発強化を警戒していることの表れとみている。

 通達を出したのは、指定暴力団住吉会や稲川会など関東の暴力団6団体が加盟する「関東親睦会」。在京暴力団同士のトラブル処理などを担った「関東二十日会」の後継団体として、2014年に発足したとされる。

 捜査関係者などによると、通達は2月上旬に加盟組織にファクスで送付された。内容は発砲事件が相次いでいることに触れたうえで「東京五輪・パラリンピックに向けて、銃器の使用の自重を改めて要請する」としている。それぞれの組織から末端組員に周知されたとみられる。

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