元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決を巡り、日本政府が要請した政府間協議は８日、韓国政府から回答がないまま日本側の設けた期限を迎えた。日本政府は一定の猶予期間を設けた後、第三国を交えた仲裁委員会の設置を要求する方針だ。
日本政府は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場。協定は、解釈を巡って紛争がある場合に政府間協議の実施を定めている。１月…
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