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少年法適用年齢引き下げ

吉開多一氏
吉開多一氏

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が2022年4月に施行されるのを見据え、少年法の適用年齢(20歳未満)も「18歳未満」とするか否かの議論が法制審議会(法相の諮問機関)の部会で進む。成人年齢に合わせるべきだとの意見がある一方、反対意見も根強い。どうあるべきか。

若年者処遇充実で対応を 吉開多一(よしかい・たいち) 国士舘大教授(刑事政策)

 少年法の適用年齢も18歳未満に引き下げられるべきだと考える。諸外国の少年法の適用年齢はそれぞれ異なっている。「何歳までを少年法で扱うべきか」は一義的には決められず、最終的にはそれぞれの国が政策的に定めるしかない。選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げという若年者政策の動向は無視できない。

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