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社説

米朝首脳が再会談へ 原則抜きの妥協を恐れる

 米朝両首脳による再会談が今月27、28日に行われる見通しとなった。米国のトランプ大統領が、自ら一般教書演説で明らかにした。

     開催地にベトナムを選んだのは、かつて戦火を交えた国同士が良好な関係を築いた歴史や、北朝鮮の経済発展モデルにしてほしいとの思惑があるのだろう。

     昨年6月の会談は、トランプ氏と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が初めて握手を交わす意味はあったが、抽象的な合意にとどまり、実務者協議は進展しなかった。

     国連の専門家パネルは、寧辺(ニョンビョン)の核施設が稼働を続けていると指摘しているという。洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」も増え、制裁逃れが横行している。

     それなのに今回、トランプ氏が再会談に臨むのはなぜか。メキシコとの「国境の壁」建設が野党の反対で難航しているため、対北朝鮮外交でアピールする狙いがあるようだ。

     一般教書演説では、金氏との個人的関係の良好さを前面に出す一方、非核化への言及は一切なかった。また、北朝鮮の核関連施設のリスト申告について、実務協議を担う国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は時期にこだわらない考えを示唆した。

     このため、米国の直接的脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄で折り合うことが懸念される。トランプ氏は外交政策を損得勘定でとらえる傾向があり、こうしたシナリオも現実味を帯びかねない。

     すると、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル問題は置き去りになってしまう。その場合、日米同盟は深刻な打撃を受けるだろう。

     ところが、韓国は米国が南北経済協力を対北朝鮮制裁から除外するよう期待している。中露は制裁緩和を国際社会に訴えており、米国が安易な妥協をしても日本以外の周辺国は歓迎する可能性がある。

     日本は、北朝鮮のすべての核・ミサイルの廃棄が北東アジアの平和と安定に不可欠だとトランプ氏に懸命に働きかけなければならない。

     昨年の共同声明に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を盛り込まなかったことについて、トランプ氏は「時間がなかったからだ」と答え、世界をあぜんとさせた。再びこんな甘い合意は許されない。

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